国立印刷局は、契約について以下の取組により不断の点検及び見直しを行い、一層の競争性及び透明性の確保に努めています。

競争契約及び随意契約に係る情報を毎月公表しています。（ただし、銀行券等の偽造防止に関する内容の調達は、公表対象外としています。）

独立行政法人が一定の関係を有する法人と契約をする場合、当該法人への再就職及び取引等の状況についての情報を公表しています。

国立印刷局の障害者就労施設等からの物品等の調達の推進を図るための方針及び調達実績について公表しています。

国立印刷局の中小企業者に関する契約の方針について公表しています。

公益法人に対する支出の公表・点検の方針に基づき、独立行政法人から公益法人への契約以外の支出について、情報を公表しています。

公益法人に対する支出の公表・点検の方針に基づき、一定額以上のもののうち同一法人への継続した支出等について、点検・見直し結果を公表しています。

国立印刷局における調達等合理化計画等を公表しています。

平成27年7月以前について、「随意契約等見直し計画」における取組を掲載しています。

契約監視委員会は、監事及び外部有識者によって構成されます。契約の点検及び見直しに係る審議概要を公表しています。

国立印刷局の女性の職業生活における活躍の推進に関する法律の規定に基づくスケジュールを公表しています。

国立印刷局の工事、物品、役務、保守・改造等について、今後予定される発注案件を公表しています。