附帯決議等をふまえた総務省通知に基づく情報公開
「独立行政法人通則法の一部を改正する法律案及び独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案に関する附帯決議」(平成26年5月23日衆議院内閣委員会)(平成26年6月5日参議院内閣委員会)をふまえた情報を公表します。
(1) 業務内容別の職員数
（令和7年1月1日現在）
| 全体職員数(役員含む) | 4,119人 |
|---|---|
| 役員数 | 7人 |
| 職員数(臨時職員除く) | 4,056人 |
| 職員数(臨時職員除く)のうち、 法人の業務内容に応じた業務別職員数 | (間接部門) 620人 (事業部門) 3,436人 |
(2) 運営費交付金の使途
該当事項なし
国立印刷局は、運営費交付金等の受領を前提としない独立採算を基本とした業務運営を行っています。
(3) 資産保有状況
固定資産の取得及び処分並びに減価償却費及び減損損失累計額、たな卸資産、有価証券の明細は、各事業年度の財務諸表附属明細書に記載しています。
(4) 会費等契約によらない支出の状況
(5) 独立行政法人から関連法人への補助・取引等及び再就職の状況
(6) 独立行政法人が行う契約に係る情報の公開
(7) 退職公務員等の状況
特殊法人等整理合理化計画(平成13年12月18日閣議決定)及び公務員制度改革大綱(平成13年12月25日閣議決定)に基づく公表
(8) 役員の報酬等及び職員の給与の水準
公務員の給与改定に関する取扱いについて(平成15年9月16日閣議決定)及び独立行政法人の役員の報酬等及び職員の給与の水準の公表方法等について(ガイドライン)」(平成15年9月9日総務大臣決定)に基づく公表
(9) 調達等合理化計画に関する取組状況
独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について(平成27年5月25日総理大臣決定)に基づく公表
契約監視委員会による契約の点検及び見直しに係る審議概要の公表
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