個人情報保護

独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第59号)に基づき、国立印刷局の保有する個人情報の開示を請求するための手続についてご案内します。
ただし、開示請求対象の個人情報が不開示情報である場合には、その情報は開示されません。

個人情報の開示請求等の手続

開示請求書をダウンロードし、必要な事項を記載してください。

提出方法

国立印刷局本局にある「情報公開・個人情報保護窓口」に直接ご提出いただくか、郵送してください。郵送の場合は、封筒の表面に「開示請求書在中」と明記してください。

提出先 (住所)
105-8445
東京都港区虎ノ門2-2-5
独立行政法人国立印刷局 総務部総務課法務係
情報公開・個人情報保護窓口

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電話番号 03-3587-4201
受付時間 8時45分~11時30分 13時00分~17時00分
  • 情報公開・個人情報保護窓口以外の場所に開示請求書を提出することはできません。研究所や各工場では受け付けられませんので、ご注意ください。

開示請求の手数料

開示請求をする法人文書1件につき300円の開示請求手数料が必要となります(※法令の規定による使用料・手数料の額の算出方法として、情報公開に関する手数料は、行政機関と同額としています。)。

情報公開・個人情報保護窓口に直接ご提出いただく場合は、現金で納付してください。収入印紙及び郵便切手による納付はできませんので、ご注意ください。郵送される場合は、現金書留又は郵便為替により納付してください。

通知、開示の実施

原則として開示請求があった日から30日以内に開示・不開示が決定され、書面により通知されます。
開示決定の通知を受けた方は、通知があった日から30日以内に、開示の実施方法等申出書(開示決定の通知に様式を同封します。)により閲覧又は写しの交付のいずれかの開示の実施方法を選択して、情報公開・個人情報保護窓口に直接又は郵送により申し出てください。あらかじめ、開示請求書に希望する開示の実施方法を記載しておくこともできます。

訂正請求、利用停止請求

個人情報の開示を受けた方で、開示を受けた内容に間違いがあると思われる方及び当該個人情報が目的の範囲を超えて利用されていると思われる方は、開示を受けた日から90日以内に、当該個人情報の訂正請求又は利用停止請求をすることができます。

訂正請求書、利用停止請求書の記入

訂正請求書、利用停止請求書をダウンロードし、必要な事項を記載してください。

提出方法

国立印刷局本局にある「情報公開・個人情報保護窓口」に直接ご提出いただくか、郵送してください。郵送の場合は、封筒の表面に「訂正請求書在中」又は「利用停止請求書在中」と明記してください。

  • 訂正請求、利用停止請求についても、情報公開・個人情報保護窓口以外の場所に請求書を提出することはできません。

訂正請求書、利用停止請求書の手数料

訂正請求、利用停止請求には、手数料は必要ありません。

国立印刷局において保有している個人情報ファイル簿

関連規程

お問合せ

開示請求について、不明な点等がございましたら、情報公開・個人情報保護窓口(03-3587-4201)にお問合せください。
情報公開制度及び開示請求手続等に関する一般的なご案内については、総務省総合案内所にお問合せください。

総務省総合案内所ページへ外部リンク

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