官報販売所及び官報公告等取次店募集のお知らせ

独立行政法人国立印刷局は、官報販売所と官報公告等取次店を次のとおり募集します。

1 業務内容

業務内容は、次のとおりとします。具体的な内容は、別途、契約書に定めることとします。

⑴ 官報販売所

官報及び国立印刷局が編集、印刷又は刊行する刊行物の普及販売業務、官報公告及び広告の掲載の取次業務(東京都については別途業務が発生します。)

⑵ 官報公告等取次店

官報公告及び広告の掲載の取次業務

2 募集期間

平成29年12月15日(金)から平成30年1月15日(月)まで(必着)

3 募集数

⑴ 官報販売所

原則として各都道府県庁所在地に1か所

⑵ 官報公告等取次店

東京都内に10法人程度

4 応募資格

官報販売所又は官報公告等取次店を運営できる法人とします。ただし、官報販売所及び官報公告等取次店ともに、警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配している法人又はこれに準ずる法人として、購買等契約からの排除要請があり、当該状況が継続している法人は応募できません。

⑴ 官報販売所

イ 国立印刷局の委託業務を遂行するに足る経営の健全性が確保されていること。

ロ 新聞類の配送業、書籍の小売業、公告又は広告取次業の業務のうち一つ以上の業務が定款に記載してあり、かつ、原則として記載されている業務の実績があること。

ハ 国立印刷局が推進している官報公・広告電子入稿システムに対応できること。

ニ 官報を定期に安定して購読者に配送できる体制を整備できること。

ホ 国立印刷局が刊行する刊行物を販売できること。

※ ハ、ニ及びホの要件は、契約締結日までに対応していただきます。

⑵ 官報公告等取次店

イ 国立印刷局の委託業務を遂行するに足る経営の健全性が確保されていること。

ロ 公告又は広告取次業の業務が定款に記載してあり、かつ、法定公告の取次実績があること。

ハ 国立印刷局が推進している官報公・広告電子入稿システムに対応できること。

※ ハの要件は、契約締結日までに対応していただきます。

5 応募方法

この募集へ参加を希望する法人は、4の応募資格を証明できる以下の資料を提出してください。
なお、提出していただく資料は官報販売所、官報公告等取次店とも共通です。

⑴ 申請書(※)
⑵ 登記簿謄本
⑶ 直近の決算期の貸借対照表
⑷ 直近の決算期の損益計算書
⑸ 定款
⑹ 法人の印鑑証明
⑺ 財産目録
⑻ 納税証明書
⑼ 営業所の所在地が分かる地図、建物全景及び内部の写真
⑽ 代表者証明事項
⑾ 主要取引企業一覧
⑿ 直近の決算公告等の写し
⒀ 営業企画書(※)
※印の書類については当ホームページからダウンロードして御利用ください。

6 契約

平成30年4月1日から平成31年3月31日までの1年間とします。ただし、契約期間の満了半年前までに当事者のいずれからも終了の意思表示がないときは、更に1年間更新するものとし、この契約終期は平成35年3月31日とします。
また、契約と同時に、国立印刷局が別に定める額に相当する担保を提供していただきます。

7 資料の提出先及び問合せ先

⑴ 提出先
〒105-8445 東京都港区虎ノ門2-2-5
独立行政法人国立印刷局 官報部 官報グループ 官報総括チーム

⑵ お問い合わせ先
電 話 03-3587-4976・4299
FAX 03-3587-4480

8 その他

⑴ 官報販売所又は官報公告等取次店に選定された場合、提出書類は返却しませんので、あらかじめ御了承ください。
なお、提出書類は厳重に管理し、官報販売所又は官報公告等取次店の選定のためにのみ使用します。

⑵ 提出書類の作成に係る費用は応募者の負担とします。