官報について

法令等の政府情報の公的伝達手段として重要な役割を果たしている官報についてご紹介します。

国民と政府をつなぐ官報

官報のイメージ

法令など政府情報の公的な伝達手段である官報は、明治16年(1883年)に太政官文書局から創刊されました。現在では、内閣府が行政機関の休日を除き毎日発行しています。
国立印刷局では、官報の編集、印刷及びインターネット配信を行うとともにその普及に努め、国政上の重要事項を正確かつ確実に伝達・提供しています。
 

  • 「官報情報検索サービス」は、昭和22年5月3日(日本国憲法施行日)分から直近までの官報の内容を、日付やキーワードを指定して検索・閲覧できる、会員制有料サービスです。

    官報情報検索サービスページへ外部リンク

  • 「インターネット版官報」は、平成15年7月15日以降の法律、政令等の官報情報と、平成28年4月1日以降の政府調達の官報情報を、PDFデータで無料公開しています。また、直近30日間分の官報情報(本紙、号外、政府調達等)は、全て無料で閲覧できます。

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  • 「本日の官報」は、こちらからもご覧いただけます。

    本日の官報ページへ

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法令の公布

官報は、法律、政令、条約等の公布を国民に広く知らせる、重要な役割を果たしています。

一般的な、法律案提出から公布までの流れ

法令の公布時期について

法令公布のイメージ

官報は、発行日の朝8時30分に、国立印刷局及び東京都官報販売所に掲示するほか、インターネットで配信しています。最高裁判所の判例では、「法令の公布は、官報をもって行うのが相当であり、公布の時期は印刷局本局又は東京都官報販売所における官報掲示時刻である朝8時30分である」とされています。
内閣府の要請を受けて製造する特別号外や、非常災害対策本部設置の告示など、特に緊急性を要する官報の場合は、即時の製造・掲示を行っています。

国立印刷局では、各府省が円滑に政策を実行できるよう、常に適切かつ確実に対応できる体制を整えています。

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官報を構成する記事

官報には、政府や各府省が国民に広く知らせるために発表する公文や公告、会社法による法定公告等の記事が掲載されています。
掲載量は日々変動し、本紙だけでなく号外を発行する場合があります。

官報を構成する記事のイメージ

実際に掲載された記事が見られます

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官報の発行形態

官報は、特定の日に確実に掲載しなければならないため、掲載量が日々変動します。そのため、本紙だけでなく号外を発行する場合があります。また、緊急時には特別号外を発行します。

官報の発行形態のイメージ
本紙
行政機関の休日を除く毎日発行します。
目録
毎月1回発行します。
号外
本紙に掲載しきれない場合に随時発行します。
政府調達や、緊急に掲載を要する記事がある場合の特別号外、衆議院及び参議院の国会会議録等があります。
緊急官報
災害時などの非常事態に際し、内閣総理大臣からの要請により、緊急の法令公布や告示を行うため発行します。

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官報ができるまで

官報の原稿が作成され、配送・配信されるまでの流れをご紹介します。

官報が出来るまでの流れ

官報のご購入・お申込みについて

官報の定期購読は、全国48か所にある官報販売所で受け付けています。

官報販売所等一覧ページへ外部リンク

全国官報販売協同組合ホームページからインターネットでのお申込も可能です。

全国官報販売協同組合ページへ外部リンク

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