平成26年6月17日
独立行政法人国立印刷局

インドネシア政府証券印刷造幣公社との覚書の締結について

平成26年(2014年)6月17日、国立印刷局は、インドネシア共和国の首都ジャカルタで、インドネシアの紙幣等製造機関であるインドネシア政府証券印刷造幣公社※ （以下「ペルリ」という。）との間で、紙幣製造機関間の技術協力及び交流に関する覚書を締結しました。
覚書の署名式には、国立印刷局から氏兼理事長、ペルリからはプラセティオ・プレジデントディレクターが出席し、署名を行いました。
昨年5月に、財務省とともにペルリを訪問した際、ペルリ側より技術協力等について強い要望があったことから、今般、本覚書の締結に至ったものです。

覚書の主な内容は以下の通りです。

（1）地震等の自然災害の発生等の緊急事態に備え、災害復旧マネジメントについての情報交換を行うこと。
（2）銀行券製造の品質、数量管理などに係る情報交換を行うこと。
（3）銀行券デザインの向上を図るために、デザイナーによる習作（技術練磨として作ったもの）の交換、評価についての情報交換を行うこと。
（4）銀行券の偽造防止技術についての意見交換を行うこと。
（5）その他双方の関心事項についての情報交換を行うこと。

これらの項目の交流を通して、双方の技術力、協力関係の強化を図ることを目的としています。

国立印刷局は、公的機関としての使命を果たすために、第三期中期計画及び平成26年度国立印刷局年度計画に掲げる「国際対応力の強化」（海外の銀行券製造機関等との相互訪問を行い、偽造防止技術等に関する情報交換を実施）及び「外国政府等への製造技術協力の実施」（外国技術者の研修受入等に取り組む）を進めてきており、本件もその一環として取り組むものです。近年の経済のグローバル化や技術進歩等を踏まえると、通貨の信頼の確保という観点から、諸外国関係機関と密接に連携し、情報交換や交流を進めていくことは、これまで以上に重要と考えています。

ペルリとの覚書締結については、国立印刷局がこれまで培ってきた技術や製造ノウハウ、職員の交流等を通じて相互の技術力向上に寄与できる等の国際貢献の視点でも意義が大きいと考えています。

国立印刷局は今後とも内外の情勢を踏まえつつ、諸外国関係機関との情報交換や交流等を進めることとしています。

※　インドネシア政府証券印刷造幣公社（The Indonesian Government Security Printing and Minting Corporation: PERUM PERCETAKAN UANG REPUBLIK INDONESIA:ペルリ）は、インドネシア政府から全額出資されている国営企業で、1971年に設立されました。現在、インドネシアの銀行券、硬貨、旅券（パスポート）、郵便切手などを製造しています。