官報は、国の法令の公布手段であるほか、中小企業の皆様には「決算公告」などにも利用されています。
「決算公告」とは、会社法に基づく「決算公告」のことです。
この「決算公告」について、先日、東京商工リサーチからレポートが公表されました。
ポイントは以下のとおりです。

• 株式会社には会社法に基づき「決算公告」が義務づけられている
• 商業登記簿において、決算公告の方法を「官報」としている株式会社が全体の約8割
• しかしながら、2022年に決算公告を官報に掲載した株式会社は4万214社、決算公告の方法を「官報」としている株式会社の1.8%にとどまる。

東京商工リサーチのレポートの詳細はこちらをご覧ください。
東京商工リサーチホームページ（外部リンク）

このように株式会社にとって「決算公告」は会社法に基づく義務なのですが、現状では、中小企業に十分に浸透しているとは言い難い状況にあります。

それでは、「決算公告」にはどのような意義があるのでしょうか。
コンプライアンスの観点はもちろんですが、中小企業にとっては決算公告をすることで、経営の透明性が高まり、企業の信用力向上、ひいては、販路拡大や資金調達の円滑化にも資するのではないでしょうか。
また、採用面からみても、企業の財務状況は学生にとって会社選びの重要な判断材料であり、これを公開することは経営理念の実践、経営者の学生に対する真摯な態度の現れなのではないでしょうか。

官報掲載の申込みについてはインターネットも利用可能で掲載手続きは簡便です。
また、掲載料金については手の届きやすい価格（一般的な決算公告は約7.5万円～）、官報掲載した「決算公告」はインターネットでも閲覧可能です。
さらに、決算情報が国の法人情報データベース（gBizINFO）に反映・公開（注）され、企業の信用力向上にもつながります。
（注）gBizINFOへの情報提供は各社で選択可

各都道府県にある官報販売所では、「決算公告」の掲載に関するご質問も承っておりますので、こちらまでお気軽にご連絡ください。
官報販売所ホームページ（外部リンク）

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国立印刷局本局は東京、工場は東京、神奈川、静岡、滋賀、岡山の各都県にありますので、これらの地域での会合などで、新しい日本銀行券の紹介をはじめ、国立印刷局の業務の紹介などをさせていただく機会をいただければと思います。
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