独立行政法人等情報公開法に基づき、国立印刷局の保有する法人文書の開示を請求するための手続についてご案内します。
ただし、開示請求対象の法人文書に不開示情報がある場合には、その情報は開示されません。

開示請求書をダウンロードし、必要な事項を記載してください。

• 法人文書開示請求書（様式）（PDF：36KB）
• 開示請求書の記載方法（記入例）（PDF：41KB）

国立印刷局本局にある「情報公開・個人情報保護窓口」に直接ご提出いただくか、郵送してください。郵送の場合は、封筒の表面に「開示請求書在中」と明記してください。

※情報公開・個人情報保護窓口以外の場所に開示請求書を提出することはできません。研究所や各工場では受け付けられませんので、ご注意ください。

開示請求をする法人文書1件につき300円の開示請求手数料が必要となります（※法令の規定による使用料・手数料の額の算出方法として、情報公開に関する手数料は、行政機関と同額としています。）。

情報公開・個人情報保護窓口に直接ご提出いただく場合は、現金で納付してください。収入印紙及び郵便切手による納付はできませんので、ご注意ください。郵送される場合は、現金書留又は郵便為替により納付してください。

原則として開示請求があった日から30日以内に開示・不開示が決定され、書面により通知されます。
開示決定の通知を受けた方は、通知があった日から30日以内に、開示の実施方法等申出書(開示決定の通知に様式を同封します。)により閲覧又は写しの交付のいずれかの開示の実施方法を選択して、情報公開・個人情報保護窓口に直接又は郵送により申し出てください。あらかじめ、開示請求書に希望する開示の実施方法を記載しておくこともできます。その他開示の実施方法等申出書の提出に当たって必要な手続等は、開示決定の通知に同封する説明事項に従って行ってください。

開示の実施を受けるには、その方法及び分量に応じた開示実施手数料が必要となります。
例えば、文書の閲覧は、100 ページまでごとに100 円、写しの交付は、白黒コピーでA3 判以下の場合1 枚10 円です。
なお、要件を満たした場合には2,000 円を限度に開示実施手数料の減免を受けることもできます。

開示実施手数料の減免申請書（様式）（PDF：69KB）

独立行政法人国立印刷局法人文書管理規則（PDF：322KB）
（平成23年3月30日規則第14号）（令和6年4月1日最終改正）

独立行政法人国立印刷局における独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第9条各項の決定をするための審査基準を定める規則（PDF：317KB）
（平成15年4月1日規則第43号）（平成28年3月17日最終改正）

独立行政法人国立印刷局における法人文書の開示の実施方法及び開示に係る手数料に関する規則（PDF：306KB）
（平成15年4月1日規則第42号）（令和6年4月1日最終改正）

開示請求について、不明な点等がございましたら、情報公開・個人情報保護窓口（電話：03-3587-4201）にお問合せください。
情報公開制度及び開示請求手続等に関する一般的なご案内については、総務省総合案内所にお問合せください。

総務省総合案内所ページへ（外部リンク）