官報について

法令等の政府情報の公的伝達手段として重要な役割を果たしている官報についてご紹介します。

国民と政府をつなぐ官報

官報を6冊並べた写真

法令など政府情報の公的な伝達手段である官報は、明治16年(1883年)に太政官文書局から創刊されました。現在では、内閣府が行政機関の休日を除き毎日発行しています。
国立印刷局では、官報の編集、印刷及びインターネット配信を行うとともにその普及に努め、国政上の重要事項を正確かつ確実に伝達・提供しています。
 

  • 「官報情報検索サービス」は、昭和22年5月3日(日本国憲法施行日)分から直近までの官報の内容を、日付やキーワードを指定して検索・閲覧できる、会員制有料サービスです。

    官報情報検索サービスページへ外部リンク

  • 「インターネット版官報」は、平成15年7月15日以降の法律、政令等の官報情報と、平成28年4月1日以降の政府調達の官報情報を、PDFデータで無料公開しています。また、直近30日間分の官報情報(本紙、号外、政府調達等)は、全て無料で閲覧できます。

    インターネット版官報ページへ外部リンク

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法令の公布

官報は、法律、政令、条約等の公布を国民に広く知らせる、重要な役割を果たしています。

法律案提出から公布までの一般的な流れを説明した画像

法令の公布時期について

官報を掲示する様子の写真

官報は、発行日の午前8時30分に、国立印刷局及び東京都官報販売所に掲示するほか、インターネットで配信しています。最高裁判所の判例では、「法令の公布は、官報をもって行うのが相当であり、公布の時期は印刷局本局又は東京都官報販売所における官報掲示時刻である午前8時30分である」とされています。
内閣府の要請を受けて製造する特別号外や、非常災害対策本部設置の告示など、特に緊急性を要する官報の場合は、即時の製造・掲示を行っています。

国立印刷局では、各府省が円滑に政策を実行できるよう、常に適切かつ確実に対応できる体制を整えています。

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官報を構成する記事

官報には、政府や各府省が国民に広く知らせるために発表する公文や公告、会社法による法定公告等の記事が掲載されています。
掲載量は日々変動し、本紙だけでなく号外を発行する場合があります。

公文政府や各府省などが公布する文書

法律・政令・条約
国家の決定事項や外国との間の決定事項
内閣官房令/府令・省令/規則/告示
各府省の決定事項
国会事項
国会に関する事項
人事異動
大臣や各省庁などの人事異動
叙位・叙勲・褒章
国に貢献した人物等に授与、位などの公表
官庁報告
最低賃金や国家試験に関する事項
資料

公告国や各府省、特殊法人、
地方公共団体などからの告知

入札公告・落札公示/官庁公告
競争入札に関する告知
裁判所公告/特殊法人等
法律で公告が義務付けられている内容(高速道路の料金の額の変更や、国家資格の登録者など)
地方公共団体
教育職員の免許の失効や墓地の改葬、行旅死亡人の告知など
会社その他
決算公告等

実際に掲載された記事が見られます

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官報の発行形態

官報は、特定の日に確実に掲載しなければならないため、掲載量が日々変動します。そのため、本紙だけでなく号外を発行する場合があります。また、緊急時には特別号外を発行します。

官報を4冊並べた写真
本紙
行政機関の休日を除く毎日発行します。
目録
毎月1回発行します。
号外
本紙に掲載しきれない場合に随時発行します。
政府調達や、緊急に掲載を要する記事がある場合の特別号外、衆議院及び参議院の国会会議録等があります。
緊急官報
災害時などの非常事態に際し、内閣総理大臣からの要請により、緊急の法令公布や告示を行うため発行します。

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官報ができるまで

官報の原稿が作成され、配送・配信されるまでの流れをご紹介します。

官報の原稿作成から編集、印刷、配送、配信までの流れを説明した画像

めずらしい官報

官報の創刊は明治16年(1883年)であり、今日まで各方面からのさまざまな記事を掲載してきました。
中には、歴史的事件に影響を受けたものや、意外な情報を発信することもあります。
ここでは、そんな「めずらしい官報」をご紹介します。

大量の官報が積まれた画像

官報のご購入・お申込みについて

官報の定期購読は、全国48か所にある官報販売所で受け付けています。

官報販売所等一覧ページへ外部リンク 別ウィンドウで開く

全国官報販売協同組合ホームページからインターネットでのお申込も可能です。

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