官報に関するよくあるご質問
更新日：2024年6月11日
官報の記事について
Q． 本紙と号外は何が違うのか。
A. 本紙は32頁と固定されており、本紙に掲載できない分を号外として発行しています。取り扱う記事に差異はないので、記事を探すときは本紙・号外の両方をご確認ください。
Q． 紙の官報とインターネット版官報、官報情報検索サービスでは内容に違いがあるのか。
A. 全く同じになります。
Q． 閲覧したい記事があり、いつの官報に掲載されたか（いつ掲載される予定なのか）教えて欲しい。
A. 過去の記事の代行検索サービスは行っておりません。
記事の掲載予定についてはお答えできません。
Q． 裁判所公告について、裁判所の決定が出たあと、官報に掲載されるのはいつごろになるのか。
A. 概ね、2週間（10営業日）程度になります。
Q． 官報の記事の内容について、聞きたいことがある。
A. 官報は、所管官庁から原稿をお預かりして、それを記事として掲載しています。
掲載内容につきましては、所管官庁へお問い合わせください。
Q． 官報を転載したい。（書籍、ホームページ、社内資料）
A. 官報は、広く国民の皆様にお知らせし、利活用していただくことを目的としておりますが、
「ご利用に当たって」（外部リンク）の「適切なご利用について」に御留意の上、ご利用願います。
官報の体裁を維持して掲載する場合は、加工せず1ページ大のまま「令和○年○月○日 官報本紙」等と出典を明示してください。ただし個人情報が掲載されている場合がありますので、取り扱いにはご注意ください。
記事をテキストで掲載する場合は、法令には著作権がないので自由にお使いください。それ以外の個々の記事については、国立印刷局は著作権を有していないので、出稿元にお問い合わせください。
Q． 叙勲で授与された内容が違っている。
A. 官報では、授与された勲章は名前の後に記載されます。また、内容自体に間違いがある場合は、内閣府賞勲局へお問い合わせください。
ご契約について（官報の定期購読・官報情報検索サービス・公告）
Q． インターネット版官報と官報情報検索サービスは何が違うのか。
A. インターネット版官報（外部リンク）は、直近90日間の官報情報を、全て無料で閲覧、印刷、保存できます。官報情報検索サービス（外部リンク）は、昭和22年5月3日から直近までの官報情報を検索、閲覧、印刷、保存できる、会員制有料サービスになります。
Q． 官報の定期購読・官報情報検索サービスの申し込み（解約、変更）をしたい。手続きを教えて欲しい。
A. 官報、官報情報検索サービスのご契約に関することは、各都道府県にある官報販売所で承っております。お近くの（現在ご契約中の）官報販売所（外部リンク）へお問い合わせください。
Q． 官報の価格を教えてほしい（定期購読・官報情報検索サービス）。
A. 定期購読について官報情報検索サービス（外部リンク）について
Q． 官報情報検索サービスの契約には、何日くらい必要か。
A. 官報、官報情報検索サービスのご契約に関することは、各都道府県にある官報販売所（外部リンク）で承っております。
お近くの官報販売所へお問い合わせください。
Q． 官報に公告の掲載申込をしたい。
A. 公告のご契約に関することは、各都道府県にある官報販売所（外部リンク）で承っております。お近くの官報販売所へご連絡ください。
なお、お申込みに当たっては、お時間に余裕をもってご相談ください。
インターネット版官報について
Q． インターネット版官報の「過去の官報」の記事で閲覧できないものがある。
A. インターネット版官報は直近90日を過ぎると、告示等の記事は閲覧を制限しています。
Q． インターネット版官報では閲覧できない、過去の官報の記事を閲覧する方法はあるのか。
A. 過去の記事を閲覧するには、有料・会員制の官報情報検索サービス（外部リンク）をご利用頂くことで可能となります。
なお、単発的なご利用であれば、公共図書館で官報（紙媒体）を所蔵しているところや、官報情報検索サービスを導入し、来館者に無料で開放しているところがありますので、これらを利用する方法もあります。（各図書館のホームページや電話でサービスの有無を事前にご確認ください)
Q． インターネット版官報の操作方法その他について
A. インターネット版官報「よくあるご質問」（外部リンク）をご覧ください。
官報情報検索サービスについて
Q． ログインできない。またはIDとパスワードがわからなくなった。
A. まずは、以下の点をご確認ください。
(1)国立印刷局のホームページから、官報情報検索サービスのログイン画面へ遷移していること。
(2)官報情報検索サービスの契約が継続中であること。
(3)パスワードが変更されていないか。
(4)入力間違いはないか。I（アイ）と1（いち）とl（エル）、0（ゼロ）とO（オー）、大文字小文字など。
以上をご確認頂いても、なおログインできない場合には、お申込み頂いた官報販売所にパスワード初期化の申請をお願いします。
Q． 官報に掲載されているはずの記事が検索できない。
A. 次のような場合が考えられます。
(1)検索キーワードに外字が使われている。
渡ナベのナベなどには、パソコンの標準文字では表示できない特殊な字体があります。これを外字といい、その部分に＃を代入して検索する必要があります。
(2)テキストデータが存在しない。
記事によっては、出稿者の都合によりPDF等の画像データで入稿されるものがあり、その場合はキーワードでは検索できません。
なお、画像データでの入稿例は次のようなものがあります。
- 会社決算公告の一部
- 国家試験の結果発表の一部
- 薬価基準
- 条約 等
(3)お探しの記事が、まだ掲載されていない。
裁判所の決定等は、決定等のあった日から掲載まで2週間程度を要します。
決算公告は、必ず官報に載るとは限りません。会社の定款で定められた方法での開示となります。
また、会社の都合により掲載されていない場合もあります。
(4)枠つき決算公告等に特有の問題。
枠内1行では収まらない長い社名を改行している場合、正確に入力しても検索できないことがあります。その場合は、短い単語に区切りand検索をお勧めします。
(5)略称・通称では検索されない。
法律名等は正式名を入力してください。さらに1字でも間違うと検索できないので、長い名称の場合は、短い単語に区切りand検索をお勧めします。
Q． アクセスログを知りたい。
A. アクセスログの提供は行っておりません。
Q． 官報情報検索サービスの操作方法その他について
A. 官報情報検索サービス「よくあるご質問」（外部リンク）をご覧ください。
官報の電子化について
Q． 官報が電子化されるとはどういうことか。
A. 令和5年12月13日に官報の電子化に関する法律が公布され、明治16年の創刊以来、紙の印刷物として発行されてきた官報が、今後はインターネットを利用して電子的に発行されることとなります（公布の日から1年6か月以内に施行）。
詳しくは内閣府ホームページ「官報の電子化について」（外部リンク）をご覧ください。
Q． 紙の官報（定期購読・部売）はなくなるのか。
A. 引き続きご利用いただけます。
※「正本」という意味での「紙媒体の官報」は廃止となりますが、当分の間は、「電磁的官報記録を記載した書面」を印刷し、必要に応じて官報販売所にて販売を行います。
Q． ウェブサイトによる官報の閲覧は無料なのか。
A. 無料です。
Q． ウェブサイトでの公開は何日間なのか。
A. 内閣府令で定める「閲覧期間」 継続して行います。ただし、法令や政府調達公告等の情報は永続的に公開します。
Q． 紙の官報やインターネット版、官報情報検索サービスの料金は変わるのか。
A. 現時点において変更の予定はございません。
Q． インターネット版官報が全ページ無料で閲覧できる期間は、これまでの90日と変わらないのか。
A. 現時点では変わりません。
取材について
Q． 官報に関する取材をしたい。（報道・出版・ネット配信等）
A. 取材に関しましては取材に関するお問合せをご覧ください。