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官報の歴史

明治・大正・昭和・平成・令和と時系列に官報の歴史をご紹介しています。

国立印刷局は、明治4(1871)年に大蔵省紙幣司（後に紙幣寮と改称）として創設されました。 官報は、明治10(1877)年から明治15(1882)年にかけて政府機関紙の発刊の議論が盛んになり、政府の方針を一般国民に周知徹底させる必要があるという機運の中で、明治16(1883)年7月に太政官文書局より第1号を創刊しました。

年月事項
明治6（1873）年以前

明治6（1873）年より以前は、一般国民に対する法令等の周知は、旧幕府時代の高札制度を用いていました。

慶応4（1868）年

慶応4（1868）年から明治10年にかけては、一般に官報の前身と呼ばれる太政官日誌が発行されました。

太政官日誌の印刷に用いられた印刷機
スタンホープ印刷機（重要文化財）


年月事項
16（1883）年7月

官報第1号創刊（7月2日創刊）※「官報」の題字は、創刊当時の太政大臣、三条実美の筆

19（1886）年2月「公文式」（勅令第1号）公布
（第10条 凡ソ法律命令ハ官報ヲ以テ布告シ、官報各府県庁到達日数ノ後7日ヲ以テ施行ノ期限トナス）
22（1889）年3月大日本帝国憲法発布
23（1890）年9月官報局長が輪転印刷機（フランス・マリノニ式）2台を購入して帰朝
24（1891）年4月官報印刷に関する一切の事業を官報局から印刷局へ移管
31（1898）年11月官報、印刷両局統合され内閣の1外局として印刷局となり、局内に官報部を設け官報の発行を継承
40（1907）年2月「公式令」（勅令第6号）公布（第12条 前数条ノ公文ヲ公布スルハ官報ヲ以テス）
45（1912）年7月明治天皇崩御　※7月30日以後を大正元年とし、明治時代の官報は第8734号で終了

年月事項
10（1921）年1月官報の販売制度を改め、全国（1道3府43県下）に55の官報販売所を設置
12（1923）年9月関東大震災

官報の謄写印刷版発行　※非常急変のため、内閣の印を朱肉で押捺

15（1926）年12月大正天皇崩御　※12月25日以後を昭和元年とし、大正時代の官報は第4303号で終了

年月事項
12（1937）年10月第1回全国官報販売所長会議開催
13（1939）年2月

写真週報発刊
（昭和20年廃刊）

21（1946）年4月

「官報英訳版」発行
（1952年4月廃止）

11月日本国憲法公布
22（1947）年5月日本国憲法施行 公式令廃止
11月官報号外として「物価版」を発行（1952年3月廃止）
28（1953）年7月官報付録「資料版」を発行
31（1956）年1月官報の編集改革実施
32（1957）年12月政令第201号違反事件で法令公布の方法は官報によると最高裁が判じる
48（1973）年4月官報に「法令のあらまし」欄を新設
52（1977）年1月官報組版作業の一部に電算写植システム導入
56（1981）年1月政府調達公告掲載開始
58（1983）年7月官報創刊百年
63（1988）年3月官報本紙の電算処理化開始
64（1989）年1月昭和天皇崩御　※1月8日以降を平成元年とし、昭和時代の官報は第18559号で終了

年月事項
4（1992）年5月全ての土曜日が行政機関の休日となる
6（1994）年6月官報号外「政府調達公告版」発行
7（1995）年1月官報データを官邸インターネットで提供開始
4月政府調達公告を日本貿易振興会インターネットで提供開始
11（1999）年11月

インターネット版官報の開始

新規ウインドウで開きます。インターネット版官報ページへ（外部リンク）

13（2001）年9月

官報情報検索サービスの開始

新規ウインドウで開きます。官報情報検索サービスページへ（外部リンク）

19（2007）年3月官報付録「資料版」を廃止
31（2019）年4月天皇の退位　※5月1日以降を令和元年とし、平成時代の官報は第7497号で終了

年月事項
5（2023）年1月「行政手続における官報情報を記録した電磁的記録の活用について」閣議了解
12月

「官報の発行に関する法律」（令和5年法律第85号）公布
「官報の発行に関する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律」（令和5年法律第86号）公布

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