「国の公報」である官報についてご紹介します。

• 国民と政府をつなぐ官報
• 法令の公布
• 官報を構成する記事
• 官報の種別
• 官報ができるまで
• めずらしい官報
• 官報掲載事項記載書面の交付

国の法令や公示事項を掲載し、国民に周知するための「国の公報」である官報は、明治16年（1883年）に太政官文書局から創刊されました。以来、紙の印刷物として発行されてきた官報は、「官報の発行に関する法律（令和5年法律第85号）」の施行により、令和7年（2025年）4月1日から電子化されています。
国立印刷局では、官報の原稿作成及び官報に掲載された情報を記載した書面（官報掲載事項記載書面）などの印刷を行うとともに、官報に関する広報に努め、国政上の重要事項の正確かつ確実な伝達・提供に貢献しています。

官報は、内閣府の官報発行サイトに掲載されることをもって発行され、発行から原則90日間は、官報全体を閲覧・ダウンロードすることができます。90日経過後は、プライバシーへの配慮が必要な一部の記事を除いて閲覧・ダウンロードすることができます。
官報（内閣府の官報発行サイト）ページへ （外部リンク）
また、令和7年（2025年）3月31日以前に公開していた国立印刷局の「インターネット版官報＊」のサイトは閉鎖されますが、情報提供のために「官報発行サイト」で引き続き提供しています。
＊平成15年（2003年）7月15日以降の法律、政令等と平成28年（2016年）4月1日以降の政府調達の官報情報

国立印刷局提供の「官報情報検索サービス」は、令和7年（2025年）4月1日から、「官報の発行に関する法律」第16条の規定に基づき、内閣総理大臣の承認を得て提供する会員制有料サービスとなりました。昭和22年（1947年）5月3日（日本国憲法施行日）分から直近までの官報の内容を、日付やキーワードを指定して検索・閲覧できます。
官報情報検索サービスページへ（外部リンク）

インターネットを利用できる環境にない方が、官報に掲載された情報を入手できるように、国立印刷局本局の敷地内に設置された掲示場とデジタルサイネージ（PDF：694KB）、官報サービスセンター（官報発行サイト）（外部リンク）、都道府県立図書館（内閣府）（外部リンク）で閲覧できます。
また、各都道府県の官報サービスセンターでは、官報に掲載された情報を記載した書面（官報掲載事項記載書面）の交付＊を行っております。
＊書面の交付を受けるには、別途手数料（＋配送料）がかかります。

災害や通信障害等により、官報発行サイトで官報を発行できない状況が生じた場合には、代替措置として、「書面官報」を国立印刷局本局の敷地内に設置した掲示場（PDF：694KB）に掲示することによって、官報を発行します。あわせて、官報サービスセンターを通じて書面官報を頒布します（頒布を受けるには、上記「官報掲載事項記載書面」の交付と同様の手数料がかかります。）。

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官報は、法律、政令、条約等の公布を国民に広く知らせる、重要な役割を果たしています。

官報は、行政機関の休日を除き、毎日午前8時30分に発行されます（非常災害対策本部設置の告示など、緊急の必要があると内閣総理大臣が認める場合は、特別号外が日時を問わず発行されます。）。

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官報には、政府や各府省庁が国民に広く知らせるために発表する公文（法律・政令等）や公告（会社法による法定公告等）の記事が掲載されています。

法令のあらまし

日本国憲法改正

詔書

法律・政令・条約・最高裁判所規則

行政機関の命令

訓令・法規的告示・その他告示

国会事項

人事異動・叙位・叙勲・褒章

皇室事項

官庁報告（資料を含む）

地方自治事項

入札公告・落札公告・官庁公告

裁判所公告・特殊法人公告

地方公共団体公告

会社その他の公告

決算公告等

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官報は、特定の日に確実に記事を掲載しなければならないため、掲載量・発行量が日々変動します。また、緊急時には特別号外を発行します。

本紙

行政機関の休日を除き毎日発行されます。

号外

本紙に掲載しきれない場合に随時発行されます。

号外国会会議録

衆議院又は参議院の会議録が随時発行されます。

号外政府調達公告

政府機関等が調達する一定金額以上の物品又は役務の入札公告等が随時発行されます。

特別号外

緊急の必要があると内閣総理大臣が認める場合に発行されます。

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官報の原稿が作成され、発行されるまでのワークフローをご紹介します。

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官報の創刊は明治16年（1883年）であり、今日まで各方面からのさまざまな記事を掲載してきました。
中には、歴史的事件に影響を受けたものや、意外な情報を発信することもあります。
ここでは、そんな「めずらしい官報」をご紹介します。

官報の号数は元号とともに変わります
元号を改める政令
楽譜が載った官報
1つの記事で8,000ページ
官報法施行前の緊急時の官報

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官報に掲載された情報を記載した書面（官報掲載事項記載書面）のお申込みは、各都道府県の官報サービスセンターで受け付けています。
官報サービスセンター一覧ページへ（外部リンク）

全国官報販売協同組合ホームページからインターネットでのお申込も可能です。
全国官報販売協同組合ページへ（外部リンク）

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国立印刷局について
私たち国立印刷局は、ものづくりを通じ、国民経済の更なる発展に貢献できるよう、努めています。

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