明治16年の創刊以来、紙の印刷物として発行されてきた官報は、「官報の発行に関する法律（以下「官報法」という。）」の施行により、令和7年4月1日から電子化されました。
これに伴い、以下のとおり変わりました。

内閣府の官報発行サイトから電子的に発行されています。

• 官報の正本を閲覧・ダウンロードすることができます。
• 行政機関の休日を除き、毎日午前8時30分に同サイト上で発行されます。
• 発行から原則90日間、閲覧・ダウンロードが可能です。
• 官報には内閣府の電子署名・タイムスタンプが付与されます。

　官報発行サイト（外部リンク）
　＊令和7年3月31日まで配信していた、インターネット版官報（https://kanpou.npb.go.jp/）は閉鎖しました。
（注意）FAQで表記している「官報」は、内閣府の官報発行サイトに掲載される電子データを指しています。　

紙の印刷物として発行されてきた官報は、「正本」としての役割はなくなりましたが、今までと同様の体裁で、官報に掲載された情報を記載した「官報掲載事項記載書面」として交付を受けることができます。官報サービスセンター（旧官報販売所）を通じて、1か月単位の定期送付のほか、1部単位で受けることも可能です。
＊交付を受けるには、別途手数料（＋配送料）がかかります。

官報発行サイトに 掲載されたPDF 形式の電子ファイル（電磁的官報記録に係る情報）です。一部の官報サービスセンター（旧官報販売所）を通じて、DVD又はメールで交付を受けることができます。
＊交付を受けるには、別途手数料がかかります。
官報サービスセンター一覧ページ（官報発行サイト）（外部リンク）

官報の発行に関する法律第16条の規定に基づき、令和7年4月1日から内閣総理大臣の承認を得て提供するサービスとなりました。引き続き国立印刷局が提供いたしますが、提供内容等に変更があります。
官報情報検索サービスページ（外部リンク）

引き続き官報サービスセンター（旧官報販売所）又は官報公告等取次店をご利用ください。
官報サービスセンター、官報公告等取次店一覧ページ

官報販売所は、官報の発行に関する法律第14条第2項並びに官報の発行に関する内閣府令第26条及び第39条の規定に基づき、内閣府からの受諾者書面等による官報掲載事項の提供又は書面官報の頒布に係る受託者として、令和7年4月1日から官報サービスセンターとなりました。
＊各種お申込みについては、上記のリンクからご連絡ください。